最近ちょくちょく反応がある記事が、全国非破壊検査協会連合会に関する記事だったりします。
詳しく書きたいと思っているものの、なかなかまとまった時間が作れないので書けずにいます。
時期は不明ですが、全国非破壊検査協会連合会は、日本非破壊電柱検査協会に名前を変えています。
名前が変わっただけで、やっていることは同じです。
厄介なのが、『日本非破壊検査協会』というちゃんとした活動をしている団体が実在するところ。
全国非破壊検査協会連合会が名前を変えた団体は日本非破壊検査電柱協会です。
「電柱」の文字が入っているのが、経済産業省が注意喚起している団体になります。
当サイトのメールフォームにも、当サイトの記事を読んだ上で「活動に参加しようと考えている」というメッセージが寄せられています。
国からも注意喚起されている団体ということを知った上で参加するのは個人の自由ですが、「主催者の人柄に惚れた」以外にも日本非破壊電柱検査協会のことを信じるに足りる何かがあるというのなら、是非ご教示いただきたいと思います。
以前の日記で、「『全国非破壊検査協会連合会』という組織の人と話す機会があったので、そのことについて書きます」と言っていました。
言ってはみたものの、「そんなに需要はないだろうなぁ…」と思いながら今日まで過ごしていました。
しかし！！
先日、目にしてしまったんですよ。
『全国非破壊検査協会連合会』の活動をしてそうな人たちを！
私としては「そんな話には乗る人なんていないだろう。」と一笑に付すくらいの儲け話だったのですが、それを信じる人もいるんだと思うと、やはり一度『全国非破壊検査協会連合会』について書いておいた方がいいなと思ったので書くことにした次第です。
「非破壊検査」というのは、機械の部品やコンクリート建造物等の内部の傷を、その対象を破壊することなく検出する技術のことになります。
一般的に行われてるのは、放射線や超音波を入射したり、電流を流したりする方法です。
『全国非破壊検査協会連合会』の主な事業は、日本全国に存在する電柱の検査です。
日本に住んでいれば、至るところで目にする電柱。
その管理は主に電柱を建てた事業者などが管理していると思いますが、それら電柱に「目に見えない傷」が入っていないかどうかを検査するのが『全国非破壊検査協会連合会』の主な仕事になります。
ちなみに、2018年の国土交通省の調べでは日本全国には約3,592万本の電柱が存在します。
私が聞いた話では、『全国非破壊検査協会連合会』の本部は奈良県にあるそうです。
各都道府県には「県支部」というものがあり、それを統括するのが支部長です。
各都道府県の支部長になる条件は、「本部に対して入会金400万円を納める」、ただそれだけ。
分かりやすくていいですね。
入会金400万円を納めさえすれば複数の都道府県の支部長になることも出来るそうで、私が話を伺った人は二県の支部長を兼任しておられました。
ちなみに、各都道府県の支部長ポストは既に埋まってしまっているそうで、これから各都道府県の支部長を狙うことはほぼ不可能な状態になっています。
でも、安心してください。
各都道府県の支部長になれなかったとしても、各都道府県下には市単位の支部があるんです。
市の支部長になる条件も、至って明瞭。
なんと、各都道府県の支部長に対して入会金150万円を支払うだけ！
分かりやすくていいでしょう？
もちろん、各都道県の支部長と同じく、お金を積みさえすれば複数の市の支部長を兼任することだって出来ます。
各都道府県の支部長ポストは埋まってしまっているため、これから『全国非破壊検査協会連合会』の活動に参加しようとする人は、この「市の支部長」のポストを狙うことになります。
ちなみに、市の支部長が各都道府県の支部長に支払った入会金150万円は、『全国非破壊検査協会連合会』の本部と各都道府県の支部長で折半することになっています。
もしかしたら、「市の支部長になったからといって、それが何なの！？」と思っている人もいるかもしれませんね。
市の支部長になると、『全国非破壊検査協会連合会』が行う電柱の検査について、その市（行政区）の検査を一手に担うことが出来るようになるのです。
検査で使うのは約300万円もする高価な機械ですが、使い方は簡単で専門的な知識も不要。
どんどん電柱の非破壊検査をすれば、すぐに高価な機械分の元はとれてしまいます。
『全国非破壊検査協会連合会』は、全国に存在する電柱の非破壊検査を行うことを主な事業としています。
「じゃあ、その検査にかかった費用はどこから支出されるの？」と思いますよね。
電力会社？
それともNTT？
違います。
費用は国から支出されます。
現在、『全国非破壊検査協会連合会』は「公益財団法人」としての認可を目指しています。
「公益財団法人」になると、どうなるのか？
『全国非破壊検査協会連合会』が「公益財団法人」として認可されれば、経済産業省から電柱の検査費用が出るようになるのです。
ちなみに、「公益財団法人」とは、一般財団法人のうち、公益認定の基準（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条）を満たしたものをいいます。
また、「一般財団法人」とは、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得ることなく、誰でも設立することが出来ます。
話を戻します。
『全国非破壊検査協会連合会』が「公益財団法人」として認められれば、電柱の検査にかかった費用は経済産業省、つまり日本政府が支払うようになります。
その費用は、電柱1本あたり27,000円！！
経済産業省から支払われた27,000円のうち、13,000円が本部に、4,000円が県の支部長に、残りの10,000円が実際に検査を行った市の支部長の懐に入るようになります。
電柱1本あたり27,000円。
日本には約3,592万本の電柱があるので、単純計算すると約9,700億円ものお金が電柱の検査費用として使われることになります。
ちなみに、2020年度の日本の国家予算は102兆6580億円で、経済産業省の当初予算は1.3兆円でした。
つまり、経済産業省は予算の大半を電柱の検査費用につぎ込むことになるんですね。
それでいいのか？経済産業省！！
コロナ禍で大変な折、そんな金銭的余裕が日本政府にあることに驚きですね！！
コロナ禍で収入が減っている人にとっては、電柱の簡単な検査をするだけで高収入が見込めるというのは、本当にありがたい話ですよね。
そこで、私が疑問に思ったことについて、複数県の支部長を務めている人に答えてもらいました。
A：特に指定はなく、担当する市の電柱ならば、どの電柱でもよい。
検査を委託する経済産業省からも、検査する電柱の指定はない。
電柱番号が分かり、検査結果が保全されているならば問題はない。
A：それは構わないが、そんなことをするか否かは検査者の良心に任せている。
A：検査数にノルマはないが、「電柱は5年に1回は検査が必要」となっているので、5年間で受持地区の電柱検査が一巡するくらいにしてほしい。
また、検査数の上限はないため、どんどん電柱の検査を頑張れば、その分だけ報酬はアップします！！
A：たとえ電力会社等と同じ電柱を検査することになっても、報酬は間違いなく支払われるようなっている。
そもそも、電力会社等が行う検査は地表から30センチメートル以上の部分の検査となっており、『全国非破壊検査協会連合会』が行う検査は地表から30センチメートルまでの部分の検査である。
A：私も詳しいことは分からない。
ただ、私は理事長を信じている。
A：私自身、最初は「怪しいな」と思っていた。
しかし、名前を出すことは出来ないが、他の都道府県では「誰もが名前を知っている凄い人」も支部長をしていると教えてもらった。
私も、何度も理事長の話を聞いているうちに、その人柄や考え方に共感するようになり、この人のことを信じてみようと思うようになった。
A：人によっては、理事長のことを悪くいう心無い人もいるが、私は理事長のことを信じている。
A：理事長は本当に素晴らしい人。
社会的弱者を救いたいといった行動理念は本当に素晴らしく、それ故、私はこの人に賭けてみようと思った。
A：公益法人化は確実に進めている。
経済産業省のホームページに書かれていることは、『全国非破壊検査協会連合会』への妨害工作である。
A：誰が妨害工作を行っているのかは分からない。
ただ、官僚のOB等を通じて経済産業省に働きかけを行っているのは事実であり、先程も言ったとおり、公益財団法人化の話は進めている。
A：人によって捉え方が変わるのは仕方ないと思っている。
実際、私自身も最初は『全国非破壊検査協会連合会』の活動を疑っていた。
私は、理事長のことを信じて今後も活動を続けていくだけだ。
電柱の非破壊検査をするだけで、手取り1万円。
検査自体は20分もかからないので、時給換算すれば時給3万円以上は確実。
私が話を聞いた県の支部長が語る事業モデルが成立するのであれば副業としてもオイシイ話だと思いますが…
私が話を聞いたのが昨年の11月頃の話で、当時から現時点まで経済産業省のホームページには一切変化がないことを考えると、自ずと『全国非破壊検査協会連合会』がどんな組織なのかは判断できるのかと。
私個人的には、『全国非破壊検査協会連合会』案件はナシの部類です。
が、先日見かけた人たち。
カジュアルな服を着て、機械を手に持ち電柱の付近をウロウロしていた人たちにとっては、『全国非破壊検査協会連合会』の話は魅力的な案件に思えたんだろうなぁ。
うーん。
私には全く分かりません。
早速説明… といきたいところですが、当サイトでは
というコンセプトで『ふるさと納税』を勧めています。
そのためには『寄附者名義のクレジットカード』と『Yahoo!JAPAN』のIDが必要になりますので、あらかじめ用意しておいてください。
まずは『ふるさとチョイス』のサイトにアクセスしてログイン。
その後、検索ダイアログボックスにキーワードを入力して返礼品を検索します。
節税効果を高めるためには、生活必需品を返礼品としてもらうのが一番！
今回は、殆どの人の生活に欠かすことが出来ない”米”の返礼品を申し込むことにします。
まずは検索ダイアログボックスに”米”を入力。
”米”が含まれる関連商品が出てきます。
もちろん、お米だけでなく、米味噌、米酢、純米酒、そして久留米（地名）も…（笑）
”米”に関する検索結果だけで18,203件も表示されます！
この検索結果の多さも、取扱商品が最も多い『ふるさとチョイス』ならでは！
時期によっては20kg（！）もあったりするのですが、今回は見つからなかったので15kgのものを申し込みます。
今回は10,000円の寄附で15kgのものを選択していますが、その隣には15,000円の寄附で20kgのものもありました。
1kgあたりの単価で計算すれば、前者は1kgあたり667円なのに対し、後者は1kgあたり750円。
ちゃんと頭を使わないと損してしまうので注意が必要です。
なお、執筆時点の「さがびより5kg」の価格は2,000円以上。
返礼は15kgなので、単純に計算すれば寄附額の60％以上が戻ってくることになります。
10,000円の寄附で自己負担金が2,000円発生するとしても、8,000円分は翌年の税金から引かれますので、とってもオトクです！
画面を下にスクロールして「寄附するリストに追加」をクリックすると画面が切り替わります。
これまで「寄附するリスト」に入れたものが表示されます。
寄附する金額と一緒に寄附控除目安額も表示されるので、”寄附のし過ぎ”を防ぐこともできます。
画面を下にスクロールしていき、寄附金の使い道を選択します。
表示される選択肢の中から、「これだ！」と思うものにチェック。
寄附金の使途を指定することで、間接的に行政に携わることができるわけですね。
寄附金の使い道を選択した後は、「この自治体の申し込みへ進む」のボタンをクリックして次の段階に進みます。
これからは、寄附の手続きに必要な個人情報の入力です。
氏名や住所に誤りがあると返礼品が届かなくなるばかりか、『ふるさと納税』の結果が反映されずに翌年の減税を受けられなくなることもありますので正確に入力してください。
個人情報を入力することに抵抗がある人もいると思いますが、偽名を使ったりすると手続きが出来なくなってしまうので、本名を入力しましょう（どうしても嫌な場合は素直に諦めましょう）。
寄附者情報をあらかじめ「マイページ」に入力しておけば、ここでは自動的に入力内容が反映されます。
通常、返礼品の届け先は自宅にすると思いますが、たとえば「一度に頼んでもウチでは食べきれないから実家に届けてもらおう」というように自宅以外の場所に届けるといった利用も出来ます。
画面を下にスクロールしていくと、支払方法の選択画面が出てきます。
現金派のために「郵便振替」という方法もありますが、節約・節税のためには「クレジットカード払い」一択です（『Yahoo公金支払い』というサービスを利用することになるのでYahoo!JAPANのIDも必要）。
確定申告を必要としないサラリーマンが、クレジットカードで税金を払うことが出来る数少ないチャンスです。
しかも、通常ならば82円かかる手数料もかかりません（寄附先の自治体負担）。
クレジットカードを使えばポイントも貯まります。
これを利用しない手はないでしょう！
入力した個人情報などの最終的な確認です。
ここで最も大切なのが『ワンストップ特例申請書』を希望するか否か。
ワンストップ特例制度とは、簡単にいえば「『ふるさと納税』を利用したサラリーマンの確定申告の手間を省いてくれる制度」です。
確定申告をしなくて良いサラリーマンが、この制度を利用しないなんてもったいない！
必ず『ワンストップ特例申請書』は「希望する」ようにしましょう！
「希望する」にチェックを入れると、性別と生年月日を入力を求められます。
ここでの入力内容が申請書に反映されるので、正確に入力してください。
続いてはアンケート等の記入欄です。
「応援メッセージ」を送れば『ふるさと納税』の担当職員のモチベーション向上にも繋がり、ひいてはより良いサービスが提供されることにもなりますので、積極的に記入しましょう（もちろん、空白でも支障はありません）。
「応援メッセージ」などの入力が終われば申込みは完了です。
「ご確認事項」には
が書かれています。
「お支払いへ進む」をクリックして、忘れないうちに支払いを済ませておきましょう。
まずは、あらかじめ用意していた『YAHOO！JAPAN』のアカウントでログインします。
ログインすると画面が切り替わり、先ほど申し込んだ寄附の支払い方法を選択する画面になります。
Tポイントを利用して支払うことも可能です。
クレジットカードの支払い区分を選択します。
支出をちゃんと管理するためには「一括払い」を選択したいところ。
間違っても「リボ払い」で払うようなことだけはしないでください。
「リボ払い」で『ふるさと納税』をするくらいなら、しない方がマシです。
次に、入力内容を確認します。
確認して間違いがなければ、画面を下にスクロールして次に進みます。
「お支払い完了」の画面が出れば、支払いは完了です。
お疲れさまでした！
ちなみに、『ふるさとチョイス』のマイページでは一年間の累計の寄附額も確認することができます。
期間を空けてしまうと、「今年はいくら分『ふるさと納税』をしていたかな？」なんてことにもなりかねませんが、『ふるさとチョイス』でちゃんと管理してくれているので、計画的に『ふるさと納税』をしていくのに役立ちますね！
いかがでしたか？
ちゃんと『ふるさと納税』は出来ましたか？
今回は返礼品を”米”にして『ふるさと納税』をしましたが、『ふるさとチョイス』には本当にたくさんの返礼品が登録されています。
探す方法も、品名を直接入力するだけでなく「カテゴリー」や「市町村」からも探すことができますし、ランキングを参考にして探すこともできます。
節約・節税だけに気を取られることなく、隅々まで『ふるさとチョイス』を確認して自分が本当に満足できる返礼品を探すのも面白いかもしれませんね！
みなさん、『ふるさと納税』してますか？
私は2016年に『ふるさと納税』を始めてから、一度も"米"を買ってません。
制度自体に賛否両論あるのは承知してますが、みなさんの大切なお金を守ることこそがこのブログの使命！（そうなの？）
今回は、サラリーマンこそが積極的に取り組むべき『ふるさと納税』についてのお話です。
通常、住民税は現在住んでいる自治体に支払うものとなっています。
しかし、『ふるさと納税』を行うことで、支払うべき税金の一部を任意の地方自治体に支払うことができます。
『ふるさと納税』の対象は、自分が住んでいた場所（ふるさと）に限られず、例えば、「旅行で訪れたA市が素敵だった。」と思えばA市に対して『ふるさと納税』を行うことが出来ますし、「B町の返礼品がいいから。」という理由でB町に対して『ふるさと納税』を行うことも出来ます。
『ふるさと納税』には”納税”という言葉がついていますが、実際のところは都道府県、市区町村への”寄附”として処理されます。
通常の寄附とは異なり、『ふるさと納税』では、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となって、所得税及び住民税から控除されます。
『ふるさと納税』は、確定申告のように実施できる期間は決まっておらず、一年を通していつでも行うことができます。
納税額の計算は「1月～12月」の年単位となっていますが、年末などに駆け込みで『ふるさと納税』をおこなった場合は、事務処理が間に合わずに翌年の寄附として計上されることもあるので、なるべく12月の中旬くらいを目処に『ふるさと納税』を終わらせると良いでしょう。
『ふるさと納税』がオトクだからといって、『ふるさと納税』を行えば行うほど税金の控除額が増えるわけではありません。
受けられる寄附金控除の額には上限があって、収入や他の控除（配偶者控除など）の状況で変わります。
具体的な上限額の計算は、実際に住んでいる市区町村の住民税を担当する部署に問い合わせるのが確実ですが、大まかな目安は総務省のサイトに記載されていますので、参考にしてください。
原則として、寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
しかし、確定申告の不要な給与所得者（いわゆるサラリーマン）等が『ふるさと納税』を行う場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告を行わなくてよくなります。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができるのは、確定申告の不要な給与所得者等であって、かつ、『ふるさと納税』を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます（サラリーマン等であっても、医療費控除のために確定申告を行う場合等には、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されないため、『ふるさと納税』で納めた寄附の分も合わせて確定申告をしなければなりません）。
原則として、当年の1月～12月におこなった『ふるさと納税』については、翌年の2月～3月に確定申告を行う必要があります（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した場合を除く）。
確定申告を行うことで、『ふるさと納税』をした年の所得税からの控除（還付）と、『ふるさと納税』をした翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）を受けることができます。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した場合（確定申告を行わない場合）は、所得税からの控除は行われず、所得税から控除されるはずだった分も含めた控除額の全額が”『ふるさと納税』をした翌年度の住民税の減額”という形で控除されることになります。
つまり、2023年に『ふるさと納税』をした場合は、2024年6月から2025年5月までの住民税が控除されることになります。
”節税”というと、自営業者やフリーランスで働いている人がしているイメージで、サラリーマンにはなかなかピンとこない方もいるかもしれません。
しかし『ふるさと納税』はサラリーマンが手軽に行えて、しかも節税効果がすごく高い方法なのです。
その理由は既にご承知のとおり、『ふるさと納税』の金額に応じて返礼品を受け取ることが出来るからです。
例えば、年収500万円で独身者の場合ですと控除額の目安は61,000円になります。
60,000円分の『ふるさと納税』をしても、そのうち2,000円は自己負担になりますので、税金の控除が受けられるのは58,000円になり、一見すると損をしているように見えます。
しかし、寄附をする自治体にもよりますが、60,000円分の寄附をすれば、米60キロ、缶ビール（350ミリリットル）3ケース程を返礼品として受け取ることもできます。
米10キロ＝3,000円、缶ビール1ケース4,000円として計算しても、40,000円分の返礼品を受け取ることが出来るわけです。
60,000円分の『ふるさと納税』をすれば、自己負担金は2,000円支払っているものの、58,000円分は税金の控除が受けられますし、40,000円分の返礼品を受け取ることが出来るわけですから、考え方によっては2,000円で40,000円分の品物を買ったということもできます。
『ふるさと納税』を行い、その返礼品として生活必需品を受け取れば、その分だけ支出を抑えることが出来て、結果として節税効果が生まれるというわけです。
ね、すごくオトクでしょ？
個人事業主がどうなのかは分からないのですが、サラリーマンが支払う税金は、通常は給料から引かれてます。
いわゆる天引きというやつで、そこには”オトク”などという概念が入り込む余地はありません。
しかし、『ふるさと納税』ではクレジットカードを利用して支払うことができます。
つまり、税金の一部をクレジットカードで支払うことができるということです。
現金払い（給料天引き）とクレジットカード払い、支払う額は同じであっても、クレジットカードを利用すると得られるものがあります。
そう、ポイントです。
給料から税金が天引きされているだけでは何も得られませんが、クレジットカードを利用して『ふるさと納税』をする（税金の一部を支払う）ことでポイントまで得ることができるんです。
そんなオイシイ話、ありますか？（あるんです！）
し・か・も！
通常、税金をクレジットカードで支払う場合には、決済手数料として10,000円ごとに82円（76円＋税）がかかるのですが、『ふるさと納税』の場合は決済手数料を寄付先の自治体が負担してくれているので、決済手数料がかかりません。
10,000円の寄附をするなら、10,000円を支払うだけでいいのです。
なので、「手数料を考えるなら、ポイント還元率は◎パーセント以上じゃないと…」とか難しいことは考えなくて大丈夫。
あと、これは超個人的な事なんですけど、私はJCBのゴールドカードを使っていて、その目的は、クレヒスを積み上げてJCBの最上級カード『THE CLASS』のインビテーションをもらうことです。
そのためには、最低でも毎年100万円以上はクレジットカードを利用しなければならないのですが、私くらいの収入だと意識して使わない限りなかなか100万円分も使えません。
そんな私にとって、『ふるさと納税』のクレジットカード払いというのは、クレヒスを積み上げるのにも貢献してくれるありがたいシロモノだったりするのです。
『ふるさと納税』をおこなった際に頼むことのできる返礼品は、自宅以外の場所に届けることもできます。
商品によっては、配達する時期も指定することができます。
つまり、お中元とかお歳暮の代わりに送ることもできちゃうんです。
お中元とかではありませんが、私は親や兄弟の家にお米などを送って『ふるさと納税』の普及活動を行い、今では家族みんなで『ふるさと納税』をするようになりました。
これを「デメリット」として扱うべきかは悩むところなのですが、あえて書くとすれば「一時的に金銭的な負担が大きくなる」ということが挙げられます。
『ふるさと納税』は、言ってみれば翌年に支払うべき税金の一部を先払いしているようなものです。
ですから、最初の年はどうしても金銭的な負担が増えてしまうので、家計にある程度の余裕がなければ制度自体を利用できなくなってしまいます。
一年目さえ乗り切ってしまえば、二年目以降は減税分を『ふるさと納税』の費用に充当すれば良くなるので、負担はそんなに感じなくなるでしょう。
そのため、制度のことを色々と調べたりするのも含めて、制度に参加するためのハードルは一年目が一番高いと言えそうです。
いいことづくめのような『ふるさと納税』ですが、次のような問題（批判？）もあります。
何故「高所得者ばかりが得をする」と言われるのかというと、高所得者の方が税金の控除額が大きいからです。
同じ独身者であっても、年収300万円の人が『ふるさと納税』をした際の税金控除の上限額の目安が30,000円であるのに対し、年収1,000万円の人では176,000円、年収2,000万円の人では564,000円となっているからです。
そのため「高所得者ばかりが得をする」という批判に晒されたりするのですが、本当に高所得者が得をしているのでしょうか？
控除額が大きいということは、それだけ税金を支払っているということに他なりません。
過去の国税庁の民間給与実態統計調査（平成28年分）では次のような記述があります。
つまり、全体の1割にも満たない人たちが所得税収入の6割以上を支払っているんです。
「それだけ多くの税金を支払っているんだから、たくさん『ふるさと納税』できてもいいじゃん。」って私は思うのですが、それじゃ納得できない人もいるので「高所得者ばかりが…」という批判が生まれるのだと思います（ちなみに私はもちろん9割超の少額納税者の方です…）。
『ふるさと納税』の功罪についてはテレビでもよく取り扱われていますが、制度に反対するのは殆どが都心部の自治体の首長だったと思います。
それは何故か？
答えは簡単で、『ふるさと納税』で悪影響を受ける（税収が悪化する）のは圧倒的に都心部の自治体だからです。
『ふるさと納税』は、もともとの人口が少なく（基本となる税収が少ない＝流出の度合いが少ない）、また、魅力的な特産品をたくさん用意できる（寄附を集めやすい）地方都市が有利な制度になっています。
しかし、この問題は今に始まったことではありませんし、そもそもの『ふるさと納税』の趣旨が総務省のホームページで次のように書かれていることからも、「都心部の税収が悪化するから、ふるさと納税は悪！」というのは筋違いです。
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
『ふるさと納税』という名前の制度になっていますが、正確に言えば”寄附”に当たるのは前述したとおりです。
つまり、自分とは縁も所縁もない所へ寄附できますので、寄附を募る側が「魅力的な返礼品を用意すれば、もっと寄附が集まるのでは？」と考えるのは当然のことです。
すると、より多くの税収を獲得するために競争が生まれます。
返礼品の高額化が進んだため、2017年には総務省からの指導によって大半の自治体が返礼品の金額を減らすという出来事もありました。
また、『ふるさと納税』を実施しているものの税収の増加に繋がっていない自治体からは「事務負担が増大しているだけだ」と不満の声も挙がっていて、実際に『ふるさと納税』の受付を止めてしまった自治体もありました。
個人的な意見を言わせてもらうと、『ふるさと納税』の制度というのは競争原理が殆ど働かない自治体の税収において、自由な競争をすることが出来る数少ないチャンスと思うんです。
『ふるさと納税』に労力を費やして取り組んだ自治体が税収を増やし、力を入れなかった自治体の税収が減るのは当然ことです。
制度に重点的に取り組むのも、適当にするのも、コストパフォーマンスが上がるように努力するのも、コストを考慮して制度自体から離れるのも、自由なわけです。
これまで、税収を増やすためには「企業を誘致する」とか「住民（人口）を増やす」とか、選択肢や対象者がごく限られていたところを、『ふるさと納税』によって、全国民を対象にした競争を行えるようになったのですから、功罪はあれど、メリットの方が多い制度と私は思います。
それでは、ようやく本題に入ります。
総務省の発表によると、平成29年度の個人住民税における『ふるさと納税』にかかる寄付金控除の適用者は225.3万人（前年比約1.7倍）で、寄付金税額控除額は1766.6億円（前年比約1.8倍）でした。
しかし、平成28年12月31日現在の給与所得者数は5,744万人となっていますから、『ふるさと納税』はまだまだ一般には浸透していないと言えます。
敷居が高く、難しそうに見えますが、全然そんなことはありません。
次の点から、サラリーマンの人にこそ『ふるさと納税』に積極的に取り組んでもらいたいと思っています。
サラリーマンは、転職したり、会社が倒産したりしないのであれば、自分の年収についてある程度の予測が立ちやすいです。
『ふるさと納税』は、自分の年収によって寄附可能な額の限度が決まりますので、安定した収入が得られるサラリーマンほど計画が立てやすいということになります。
収入が定まりにくい自営業やフリーランスの方は、年収が確定する年末の時期にまとめてふるさと納税を行い、「頼んだ食べ物が一気にきて冷蔵庫に入らなくなってしまった。」という事態にもなりやすいですが、サラリーマンですと「もうすぐお米がなくなりそうだから、頼んでおこうかな。」というような使い方もしやすくなります。
『ふるさと納税』の制度が始まった当初、制度を利用した場合は確定申告をしなければなりませんでした。
自営業の方ならば当然行っている確定申告も、一般のサラリーマンにとっては何だか敷居が高いものに感じてしまいますよね。
ですが、2015年4月から『ワンストップ特例制度』が始まり、一定の条件を満たすことで確定申告をする必要がなくなったのです。
その条件というのは「『ふるさと納税』の寄附先を5カ所以下にすること」「医療費控除等の確定申告を必要とする制度を利用しないこと」、ただこれだけです。
『ふるさと納税』はさまざまな自治体で実施されていて、じっくり探せば色々な返礼品があるので、納税先を5カ所以下にするのは難しいと思ってしまうかもしれません。
しかし、先ほども述べたとおり、年収500万円で独身者の場合では控除額の目安は61,000円になります。
『ふるさと納税』の1回あたりの目安がだいたい10,000円～なので、年収500万円の独身者の場合ですと6回は『ふるさと納税』が出来ることになります。
この場合ですと、1回あたりの納税額を増やすか、同じ自治体に複数回『ふるさと納税』を行うことで、限度額いっぱいに『ふるさと納税』を行うことが出来ます（あくまでも”5カ所以下”であって”5回まで”ではありません）。
『ふるさと納税』に力を入れている大阪府泉佐野市などは、選択できる返礼品も多くてとても便利で、私も何度も”納税”しています（私にとって泉佐野市は縁も所縁もなかったのですが、逆に『ふるさと納税』を通してその市町村に興味を持つこともありますので、やはり”ふるさと”以外に納税できるのも悪くはないかなと思います）。
ここで注意が必要なのが、『ワンストップ特例制度』を使っていたとしても、医療費控除等を受けて確定申告をする場合には、『ふるさと納税』の分も合わせて確定申告が必要だということです。
たとえば、『ふるさと納税』を限度額まで行い、『ワンストップ特例制度』を利用した後で、不慮の事故に遭って高額の医療費がかかり医療費控除の確定申告が必要になった場合などには、医療費控除の確定申告を行うのと同時に『ふるさと納税』の分も確定申告をしなければ、税金の控除は受けられないということです。
もし『ふるさと納税』の分を確定申告せずに医療費控除の分のみを確定申告した場合には、『ふるさと納税』の分は単なる”寄附”になってしまうということです（10,000円の寄附をして3,000円～4,000円の返礼品をもらうだけで、税金の控除が受けられないのであれば凄く高い買い物になってしまいますね）。
『ふるさと納税』をする時は、サイトを経由してするのが便利です。
今は様々なサイトが出来ましたが、私がオススメするのは『ふるさとチョイス』です。
このサイトは取り扱っている自治体や返礼品の数が最も多いです。
楽天カードを持っていて、メインカードとして使用しているのであれば、楽天市場のふるさと納税を利用する方がポイントなども考慮するとお得になるかもしれません（私は使っていないので詳しいことは分かりません）。
また、最近ではソフトバンク系の『さとふる』なんかもいいかもしれませんね。
みなさん、少しは『ふるさと納税』に興味を持っていただけましたでしょうか？
節税というと自営業者の特権のように感じますが、決してそうではありません。
サラリーマンにも簡単に出来ますし、副業が禁止されていたりして収入のアップが見込めない人ほど利用すべき制度なんです！
『ワンストップ特例制度』を使えば確定申告の必要もありませんし、寄附先から送られてくる書類にチョチョイと記入して返送するだけです。
きちんと節税し、可処分所得を増やして、ゆとりある生活を送りましょう！
みなさんは”投資”という言葉を聞いてどう思いますか？
私の職場では”投資”というものに対する拒絶反応が凄く、iDeCoの話をしただけで「あいつは怪しいことに手を出し始めた！」と言われる始末。
そういう意味では、”投資”というのはまだまだ馴染みのないものなのかなぁと思います。
辞書で”投資”という言葉を引くと「利益を得る目的で、事業・不動産・証券などに資金を投下すること。転じて、その将来を見込んで金銭や力を注ぎ込むこと。」と出てきます。
将来を見込んで、持てる資産を投下するのが投資の本質といったところでしょうか。
私の職場では”（現在の）自分への投資”は好んで行われますが、”未来（の自分）への投資”は殆ど行われていません。
ですが、これからは確実に”未来への投資”が必要な時代が来ます。
しかも、将来の自分を豊かにするためでなく、将来貧困に陥らないために、です。
今日は、若者こそが知っておくべき”投資”の重要性についてお話します。
一昔前までは「生涯賃金3億円」と言われていましたが、今では「生涯賃金は2億円」とも言われています。
見込み収入だけで一億円の減少。
物価自体は徐々に上がってきていますし、社会保障費の増大、消費税の増税など、現役世代が自由に使うことが出来るお金は確実に少なくなっています。
2018年5月5日の朝日新聞のコラムで「お金の若者離れ」という意見が載っていましたが、まさにその通り。
難しいことを考えなくても給料が増えていって、お金の運用をしなくても人並みの生活を送ることが出来た”親世代”とは、お金に対する考え方を根本から変えなければいけません。
昔の価値観を押し付けられ、それに従っていたのでは破産するのは目に見えています。
それでは、銀行にお金を預けていると何故お金が”減る”のかを順を追って説明します。
「お金が減るのは、コンビニATMでお金を引き出すと手数料が取られるから！」とか、そんな話ではありません（笑）
まず一番大きな原因は銀行の金利の変化です。
今、銀行の金利がどのくらいかご存知ですか？
私がメインで使っている『福岡銀行』では、2018年5月現在、普通預金口座の金利が0.001％、最も利率の良い『スーパー定期300』という商品の10年でも0.05％です。
1億円の預金があったとして、普通口座では一年間の利息が1,000円しかなく、『スーパー定期300』でも10年後に受け取れる利子は500,410円しかありません（実際には利子にも税金がかかりますので、受取額はこれよりも低くなります）。
一方、今から約30年前の1990年ころは普通預金の口座でも金利が2％を超え、定期預金の預金金利は6％を超える商品もザラにありました。
1億円を普通口座に預けていれば一年間の利息が2,000,000円（！）、10年の定期に預けていれば預金利息だけで60,049,315円（！！！）になる計算です。
まさに、昔は何もしなくても”お金がお金を稼いでくる”時代だったわけです。
ですので、昔は銀行にお金を預けることにも意味があったのでしょう。
しかし、先ほどもお話ししたとおり今では歴史的な低金利となっています。
また、今後も金利が上昇する見込みが少ないことからも、銀行に預けておくことは”お金を眠らせる”ことになってしまいます。
先ほど、銀行にお金を預けておくことを”眠らせる”と表現しましたが、実際には”腐らせる”と言っても良いかもしれません。
もちろん、使う予定のあるお金を銀行に預けることを指しているのではありません。
当面使うことのない余剰資金を銀行に預けておくことを、ここでは”お金を腐らせる”と表現しています。
現在、銀行の普通預金口座ににお金を預けておくと金利は0.001％です。
100,000円を預けておくと、1年後には1円の利息が付いて残高は100,001円になっています。
同じように10年間預けておくと、残高は100,010円になっています（源泉徴収税を考慮しないものとします）。
1年後の残高が100,001円、10年後には100,010円。
これは、果たして”増えている”と言えるのでしょうか？
しかし…
消費税導入前は1本100円で販売されていた缶コーヒー。
消費税3％が導入されたときに110円になり、消費税が5％になったときに120円、8％になったときには130円になりました。
消費税が導入された1989年には100円だったものが、約30年後の現在では130円。
今、0.001％の金利で100,000円を銀行に預けていたとして、30年後には100,030円。
相対的にお金の価値が下がっているのが分かりますね。
確かに、みなさんが知っている『うまい棒』というお菓子は、ずっと昔から現在に至るまで1本10円という値段をキープしています。
しかし、Wikipediaによると
「2007年秋まで内容量7〜9gで、原料費高騰による影響のため、2010年1月時点では内容量5〜6g」
となっており、お値段据え置きで内容量が減少する「実質値上げ」という手法を取っているのが実情です。
決して値上げをしていないわけではなく、企業努力によって10円という値段をキープしているに過ぎないのです。
つまり、今のご時世では”単に銀行に預けておくだけ”では、”お金を眠らせておく”どころか”腐らせ”てしまって、相対的に価値を減らしてしまうことになります。
これが”銀行に預けておくとお金が減る”ということです。
通帳の額面だけを見るのではなく、相対的な価値で判断する時代が来ているということですね！
こういう話をすると、必ず反論する人が出てきます。
物価の上昇率よりも金利の上昇率の方が上になる日がくるかもしれないダロ！
そう、どんな事態も可能性はゼロではありません。
ただ、「物価が下がる未来」も「金利が大幅に上昇する未来」も、可能性は限りなくゼロに近いと私個人は考えています。
今、日本という国は2％のインフレ目標を達成するために様々な施策をおこなっています。
また、銀行では「口座維持手数料をとろう」という案も一部では出ているようです。
口座維持手数料とは、「お金を安全に預かってあげているんだから、その分の手数料をもらうね！」ということ。
つまり、歴史的な低金利ではなく、今度はマイナス金利になるということです。
このような時代の流れの中で、お金の価値が高まるのかと訊かれれば、私は「ノー」と答えます。
さて、この歴史的な低金利の世に生まれ育った現役世代のサラリーマンの方は、銀行に預けたお金が”お金を稼いでくる”という体験がありません。
ですから、”お金がお金を稼いでくる”ということが実感できない人の方が多いと思います。
しかし、これからは積極的に資産を運用せず、お金を銀行に預けたままでいれば”お金が減る”のは先ほど説明したとおり。
「でも、”投資”をするにもまとまったお金がないと…」
「今の若者にはそんなお金はないよ！」
なるほど、それも一理あります。
確かに、為替のFXや株式投資はある程度の資金がないと無謀な賭けに出やすくなって、結果として早期に退場することにもなりかねません。
ですが、まとまったお金がなくても出来る投資もあります。
「財形貯蓄（財形年金）」や、「iDeCo」「つみたてNISA」などの制度を利用すれば、まとまったお金がなくても資産を運用することが出来ます。
短期の投資では、投資対象の一時的な上昇・下降によって運用成果が大きく左右されますが、投資期間が長ければ長くなるほど振れ幅が小さくなり、収益が安定するようになります。
「財形貯蓄（財形年金）」も「iDeCo」も「つみたてNISA」も、どれもが”時間”を有効活用することで大きな利益を生むことが出来ます。
60歳になるまでに残された”時間”は、年を重ねてしまった人がどんな手段を利用しても手に入れることの出来ない若者だけの武器です。
まとまったお金がなくても、”時間”を活用するという視点を持てば資産運用の幅が広がります。
少ない元手で短期的な利益を追い求めると、ハイレバレッジの取引を行うようなハイリスクハイリターンの取引きに目を奪われがちになりますが、”時間”という資産を活用することで様々な選択肢も見えてくるのではないかと思います。
「銀行に預けていたらお金が”減る”」という私の考えは理解してもらえましたでしょうか？
もちろん、銀行にお金を預けておくことが絶対に悪いことだとは思いません。
投資にはリスクが付きまといますので、元本割れの可能性だってあります。
ただ「銀行にお金を預けていれば大丈夫！」という考え方は前時代的な考え方で、古い考え方だということを理解していただければ幸いです。
お金の価値が下がり続けると分かったうえで、銀行に預け続けて”お金を腐らせる”のか、投資をして”お金にお金を稼いできてもらう”のか、アナタ自身の未来を選択するのはアナタです。
